二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
主な内容としては、子育て世代包括支援センターにのはぐで必要な支援につなぐ伴走型支援の充実を図るとともに、出産・子育て応援交付金として、２回に分けて合計１０万円の経済的支援があり、それと一体として産後ケアを進めるということで、大変期待しております。 また、保育園の保育士不足についてです。
主な内容としては、子育て世代包括支援センターにのはぐで必要な支援につなぐ伴走型支援の充実を図るとともに、出産・子育て応援交付金として、２回に分けて合計１０万円の経済的支援があり、それと一体として産後ケアを進めるということで、大変期待しております。 また、保育園の保育士不足についてです。
子育て世代包括支援センターにのはぐでは、妊娠期、出産期、育児期における切れ目のない支援を実施しており、内容についても、母子手帳の交付から始まり、出産に向けた妊婦健診の助成やマタニティ教室の実施、また、出産後の全ての家庭に伺うこんにちは赤ちゃん訪問をはじめ、乳幼児健診やはぐくみ相談など幅広く事業を展開し、切れ目のない支援を進めております。
主な内容としては、町ではこれまで、子育て世代包括支援センター「にのはぐ」で母子手帳を交付する際の面談や出産後の赤ちゃん訪問を行ってまいりましたが、これに加え、新たに妊娠８か月を迎える妊婦の方にアンケートを行い、必要な方には面談を行うなど、必要な支援につなぐ伴走型支援の充実を図るとともに、出産・子育て応援交付金として、妊娠届出時に５万円、出生届出後に５万円と２回に分けて、合計１０万円をそれぞれ面談等を
◎企画政策課長（中井將雄君） 他市の状況につきましては、我々、詳細には調べておりませんので、具体的に何市がというお答えは、ちょっといたしかねますけれども、ただ令和４年６月に児童福祉法が改正されまして、子ども家庭総合支援拠点とそれから子育て世代包括支援センター、こちらの組織を見直すという方向が示されております。
これに伴い町では、これまでに子育て世代包括支援センター「にのはぐ」で行っていた母子手帳を交付する際の面談や出産後の赤ちゃん訪問に加え、新たに妊娠８か月を迎える妊婦の方にアンケートを行い、必要な方には面談を行うなど、必要な支援につなぐ伴走型支援の充実を図るとともに、出産・子育て応援交付金として、合計１０万円を妊娠届出時に５万円、出生届出後等に５万円と、２回に分けてそれぞれ面談等を行った上で交付する経済的支援
伴走型相談支援につきましては、現在も子育て世代包括支援センター（はっぴぃ）で、妊娠届出時から出産・育児に向けての面談や様々な相談に応じているほか、保健師や助産師が家庭訪問等を行うなど、支援体制ができてございますことから、これらを軸に、相談体制をさらに充実させていきたいと考えているものでございます。
具体的には、まず、伴走型相談支援につきましては、子育て世代包括支援センター──本市で言うところの「ひらつかネウボラルーム はぐくみ」になります──ネウボラで、妊娠届出時、また、妊娠８か月頃、さらに、出産後に専門職員との面談を実施いたします。
名称を略しますが、この産婦健診は、子育て世代包括支援センター設置時に妊婦健診と乳幼児健診の間に行うものとして、おおむね２０２０年までに全国展開を目指すと、母子健康法を改正したときに国から出ていることを確認しております。補助率は２分の１で、１回当たり５,０００円が基準額です。各自治体により金額の違いはあるようですが、平塚市、大磯町、中井町、大井町など、近隣全てで行っています。
これまでの子育て世代包括支援センター「ひらつかネウボラルームはぐくみ」などの取組に加え、今年度は、産後の母子に対するショートステイやデイサービスを開始したほか、物価高騰による子育て世帯への影響を軽減し、子育てや学習の応援、就労への意欲向上につなげるため、多子世帯に対して本市独自の給付金を支給いたします。
現在、子育て世代包括支援センター「にのはぐ」では、妊娠から子育て期まで切れ目のない支援に取り組んでおりますが、令和５年度からはさらなる支援の拡大として、産後の心身の不調や育児に不安のある母親にショートステイなどを行う産後ケア事業を実施していきます。 そのほかに、幼稚園、保育園への臨床心理士による巡回相談を拡大し、子育て支援を充実していきます。
具体的には、児童福祉の機能として設置している子ども家庭総合支援拠点と、母子保健の機能として設置している子育て世代包括支援センターの機能を維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する。こども家庭センターの設置が求められているところでございます。
町独自の特徴を持った施策としては、充実した２か所の子育てサロンや、サロンにおける一時預かりの実施、地域の自主的な保育活動を支援するコミュニティ保育への補助金、子育て世代包括支援センターにのはぐにおける妊娠、出産、育児にわたる切れ目のない支援、図書館と連携して４か月健診時に絵本をプレゼントするブックスタート事業、不育症治療の一部助成などに取り組んでいます。
質問時の回答のとおり、町はひとり親世帯への支援を筆頭に、子育て世代包括支援センターにのはぐ及び児童相談窓口等で、県の施策と協働してセーフティネットの構築に努めてきたと理解しています。 福祉は今後もさらに最も重要な分野で、社会状況からさらなる困難者の増加は必至です。
母子福祉費、子育て世代包括支援事業の消耗品費及び庁用器具費は、新型コロナウイルス感染症対策のため、にのはぐにおける相談実施時やマタニティー教室における非接触型体温計や多目的実習用ベビー等を購入するものです。 保育所費、百合が丘保育園運営事務経費の庁用器具費は、新型コロナウイルス感染症対策のため、空気清浄機や抗ウイルスカーテン等を購入するものです。 ２０ページ、２１ページをお願いします。
子育て世代包括支援センター「ひらつかネウボラルームはぐくみ」は保健センター内、子育て支援センターは豊田分庁舎内にあります。移動には何かと大変苦労する子育て世帯にとって、子育て支援の拠点としては、公共交通機関ではアクセスが困難に感じる方も多いと思います。双方を一元化して、どこからでも公共交通機関でもアクセスのよい地域に拠点を移すことも利便性の向上につながると感じます。
妊娠、出産、育児に関する相談に応じ、切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターと、要保護要支援児童への支援等を行う子ども家庭総合支援拠点は、現在別々の根拠規定により自治体に設置が求められていますが、こども家庭センターはこの２つの機能を有し、一体的に相談支援を行う機関となります。
そこで、子ども青少年支援課、教育指導課教育相談係の相談窓口を集約し、さらに子育て世代包括支援センター・はっぴぃ分室を配置することで、利用が相談しやすく、かつ、連携しながら対応できる体制を整えたものでございます。 次に、メタバースとしての小田原城の活用について質問がございました。
子育て世代包括支援センターにのはぐでは、保健師、心理士等の各専門職がおり、妊娠から出産、子育て全般に係る相談を行っている中で、はぐくみ相談、乳幼児発達相談、健診時の親子相談、幼稚園、保育園への巡回相談など、お子さんの発達に関する様々な相談を受けています。
１点目の子育て施策の今後の拡充についての見解ですが、「子育てするなら平塚で」のスローガンの下、子育て世代包括支援センター「ひらつかネウボラルーム はぐくみ」での取組、中学校３年生までの小児医療費助成の所得制限撤廃など、これまで様々な施策を展開してきました。
また、妊娠から子育ての期間を切れ目なく支援する、子育て世代包括支援センター「にのはぐ」では、コロナ禍においても、オンラインを活用し相談や情報提供が気軽にできるよう体制を強化していきます。 次に、学校教育ですが、令和５年度からスタートする施設分離型小中一貫教育校について、令和４年度は最終の準備を進めていきます。